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兵庫・武庫川ダム“断念”へ 河川整備計画原案に盛り込まず(産経新聞)

 武庫川ダム(兵庫県西宮・宝塚市)建設の可否が焦点となっている武庫川(兵庫県)水系の河川整備計画原案が26日、兵庫県から専門家などでつくる武庫川流域委員会に提示された。ダム建設は原案に盛り込まれず、今後計画が国の同意を得て策定されれば、同ダムは国の工事実施基本計画から消えることになり、事実上の“断念”となる。

 武庫川ダムは県が計画している治水ダム。昭和60年に国の建設認可を受け、平成5年に事業着手した。貯水容量は約1千万立方メートルで、建設事業費約300億円のうち半分を国が補助する予定だったが、民主党政権にかわり、前原誠司国交相が昨年、ダムに頼らない新しい治水基準での検証対象の一つとして挙げたため、建設の可否に注目が集まっていた。

 原案では、昨年3月に策定した基本方針で武庫川水系の目標流量を4690トンと定めたのに基づき、今後20年間で戦後最大の洪水と同規模の洪水に耐えうる流量(3510トン)を確保すると目標を設定。昨年8月の佐用町豪雨などを受けて治水対策を喫緊の課題としながらも、新規ダムを建設する場合は地元との合意形成のほか、建設開始から完成まで十数年かかることから、今回の計画では河床掘削や堤防強化などの別の対策を選択し、新ダムについては必要性や実現可能性の検討を続けるとした。

 ただ、今回の計画と基本方針の目標流量には180トンの差があるため、県では「目標達成にはダムも含めたより良い整備方法を検討し、必要に応じて計画の修正も行う」としている。

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<原発>管理区域内にたばこの吸い殻 敦賀、東海第2、美浜(毎日新聞)

 日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)と東海第2原発(茨城県東海村)、関西電力の美浜原発(福井県美浜町)の放射線管理区域内で08年以降、たばこの吸い殻約10本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

 両社によると、敦賀原発1号機で08年に計2本、東海第2原発で08~09年に計5本、美浜原発1号機で08年に数本。昨年12月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

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臨時接種に「2類」創設へ=弱毒性新型インフルに対応-厚労省審議会(時事通信)

 新型インフルエンザの予防接種のあり方を検討する厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会が27日開かれ、予防接種法が定める臨時接種の類型に、弱毒性ウイルスに応じた「2類」を創設することで合意した。
 現行の臨時接種は、致死率の高い強毒性新型インフルエンザや天然痘ウイルスを想定。社会経済機能の停滞防止を目的とし、定期接種の「1類」に準じて接種には努力義務が設けられている。弱毒性インフルエンザにはふさわしくなく、新たな枠組みが求められていた。 

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すぐには国民は納得しない=小沢氏の聴取で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検から事情聴取を受けたことについて、聴取の様子や内容が明らかになっておらず「すぐに国民が納得することにはならない」と述べた。八ツ場ダム中止問題での地元住民との意見交換のため訪れた群馬県長野原町で記者団の質問に答えた。
 同相は、国民の理解を得るためには同幹事長が「(今後も)事情聴取に応じ、説明責任を果たしていただくしかない」との認識を示した。また、同幹事長の進退に関しては「現時点でやましいことはしていないとおっしゃっている以上、辞めてくださいと言う理由はない」と述べた。 

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土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

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塩野義のインフル治療薬を22日に緊急収載(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月22日付で、塩野義製薬のインフルエンザ治療薬ラピアクタ点滴用を薬価基準に収載する。13日の正式承認から9日後の緊急収載となる。塩野義製薬では「収載後、できる限り速やかに発売する」としている。通常、成人には300を15分以上かけて1回点滴静注する。

 厚労省の薬価算定組織による検討結果が20日の中央社会保険医療協議会(中医協)で了承された。薬価はラピアクタ点滴用バイアル150が3117円、同バッグ300が5792円。

 薬価算定組織は「同様の効能・効果などを持つ類似薬はない」として、原材料費、製造経費などを積み上げる「原価計算方式」を適用。1回の投与で十分な効果があることや、慢性呼吸器疾患などの基礎疾患を合併するなど、経口または吸入が困難な患者に対して投与可能であること、日本人で1000例近い臨床試験を実施し、世界に先駆けて開発されたことを評価し、営業利益率を平均の1.2倍の23%として算定した。

 塩野義製薬による予測販売金額は、2009年度が9.9億円(予測投与患者数10.8万人)、ピークの10年度が40.6億円(67.4万人)。


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<殺人容疑>女性刺した男逮捕 静岡・富士(毎日新聞)

 15日午後10時5分ごろ、静岡県富士市厚原、建設業、渡辺章弘さん(32)方で、「知らない男が入ってきて嫁が切られた」と、敷地内の別棟に住む渡辺さんの父親から110番があった。駆け付けた救急隊員が、玄関で血まみれになって倒れている妻久美さん(32)を発見。久美さんは病院へ運ばれたが、胸など数カ所を刺されており、間もなく死亡が確認された。県警富士署は、通報直後に同署へ「女の人を刺した」と車で出頭した同市鈴川町、無職、稲毛勝則容疑者(46)を殺人と住居侵入の疑いで逮捕した。

 同署によると、稲毛容疑者の車のトランクから包丁が見つかっており「渡辺さんの元従業員で、渡辺さんに恨みがあった」と供述しているという。

 同署によると、渡辺さん方は久美さんと子供2人の4人暮らし。事件当時、渡辺さんは外出していたという。現場は東名高速道富士インターチェンジの西約2キロの住宅地。【大西量】

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 政府は19日、通常国会に提出する郵政改革法案の骨格を固めた。日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した親会社の株を政府が2分の1超保有する。また、貯金1000万円、保険1300万円の受け入れ限度額引き上げを容認。医療保険の販売も新たに認める。国が経営に関与する仕組みを残した上で、金融業務を強化することに対しては「民業圧迫」との批判も出てきそうだ。

 親会社への出資比率について政府は「2分の1超か3分の1超」の両案を検討していたが、人事も含めた経営権を国が握る必要があると判断した。

 親会社はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の3分の1超を保有。政府が売却しないまま保有し続ける可能性もある。金融2社には、業務拡大を認める代わりにブランド使用料などの納付を求め、親会社の抱える郵便局網維持に役立てる方針。

 法案を巡っては、国民新党が国の関与をさらに強く残すべきだとして、政府から親会社、親会社から金融2社への株式保有比率をいずれも「3分の2以上」とするよう求めていた。【中井正裕】

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 大阪弁護士会の平成22年度の会長に金子武嗣氏(61)が無投票で選ばれ、15日、新副会長7人とともに大阪市内で会見した。任期は4月から1年間。金子氏は日弁連の人権擁護委員長や司法修習委員長を歴任、森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者弁護団などに参加した。

 金子氏は会見で「高校生への法教育を推進するなど地域に身近な存在の弁護士会を目指す。法曹人口の増加で厳しい状況に置かれている若手弁護士のサポート態勢も強化したい」と抱負を語った。

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 新たな殺人容疑が浮上しているのは、笹本智之(35)=強盗殺人罪などで起訴=、菅田伸也(31)=同=両被告ら3人。
 捜査関係者らによると、3人は共謀の上、1999年1月31日に知人の打田篤史さん=当時(33)=を東京都中野区内のアパートで殺害し、遺体を仙台市太白区の秋保大滝近くの山林に遺棄した疑いが持たれている。
 同山林では昨年、一部容疑者の供述に基づき人骨が見つかっており、DNA型鑑定の結果、既に打田さんのものと確認されていた。 

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