スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

遺体を取り違え 都監察医が解剖 警視庁誤搬送(産経新聞)

 東京都監察医務院が、行政解剖の不要な男性の遺体を別の男性と取り違え、誤って解剖していたことが23日、分かった。警視庁城東署が遺体を取り違えて医務院に搬送し、監察医も解剖対象の遺体に付けられていた目印を確認しなかったことが原因とみられる。

 同署や医務院によると、誤って解剖されたのは、今月7日に東京都江東区の自宅で死亡しているのが見つかり、病死と判明した75歳の男性。解剖は不要とされ、同署の霊安室に安置された。霊安室には、死因不明で解剖が必要と判断された同区の男性(84)の遺体も安置されていたが、同日午後、同署員が解剖不要の男性を誤って医務院に移送したという。

【関連記事】
前立腺がん患者取り違え手術 東北大病院ミス
ひき逃げ容疑者の写真取り違え放送、謝罪 日本テレビと札幌テレビ
あわやニセ馬出走!珍事3週間誰も気づかず
受精卵、二重チェックで取り違え防ぐ 日産婦改正案
「医療版事故調」議論再開のメド立たず 厚労省案VS民主党案VS医療界の事情
20年後、日本はありますか?

現存最古「慶祝の舞」鮮やか 京都・平等院(産経新聞)
前副知事後任に東京事務所長、福岡知事が方針(読売新聞)
「政治とカネ、けじめつけてないのが下落要因」前原国交相 閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ(産経新聞)
最低視聴率を更新=NHK朝ドラ(時事通信)
めぐみさん拉致現場「胸詰まる思い」=国家公安委員長が視察-新潟(時事通信)
スポンサーサイト

<普天間移設>県内2案提示へ 一部「県外」とセット(毎日新聞)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として(1)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に500メートル級滑走路を建設(2)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設--の2案に絞り、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島県)など県外に移転する案と組み合わせる方向で米側、沖縄県など関係自治体との調整に入る方針を固めた。岡田克也外相は28日から訪米を予定しており、ゲーツ国防長官らに検討状況を説明したい考え。26日にルース駐日米大使と会談する。

 平野博文官房長官は25日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と会い、3月末までに政府案をまとめる方針を説明したが、海上を埋め立てるホワイトビーチ沖合案には両党が反発。防衛省と国民新党を中心に、暫定的にシュワブ陸上部に移設したうえで将来的にホワイトビーチ沖合かグアム移設を目指す2段階案も浮上している。

 関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は25日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。

 防衛省幹部は「5割以上を県外に移せるかがポイントだ」と県外移転の拡大で沖縄の理解を求めていく考えを示したが、一体運用を重視する米側が反発しそうだ。【西田進一郎、仙石恭】

【関連ニュース】
郵政改革:閣内対立激化 鳩・菅・仙VS社・国の構図に
郵政改革:亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判
10年度予算:今夕に成立…参院委可決
普天間移設:「県外あきらめていない」…参院委で首相
普天間移設:政府案へ大詰め 関係閣僚が協議

愛知学院大・法科大学院「不適合」認定(読売新聞)
日韓歴史研究・第2期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問(産経新聞)
「有効だが、引き続き検討」=児童ポルノへの接続遮断-有識者協議会が報告(時事通信)
足利再審 検察当局、控訴しない方針(産経新聞)
新薬メーカー54社から受託製造―行政処分受ける大洋薬品高山工場(医療介護CBニュース)

「警察への国民の信頼損なった」覚醒剤使用の元警部補に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 知人の女と覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた千葉県警佐倉署の元警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決公判が23日、東京地裁で開かれた。吉村典晃裁判官は「警察に対する国民の信頼はかなり損なわれた」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 吉村裁判官は「覚醒剤事犯を取り締まる立場にありながら、女との不倫関係を維持することに心を奪われ、繰り返し覚醒剤を使った。刑事責任は重い」と指摘。一方で、「警察官の身分を失い、妻とも離婚せざるを得なくなった」と執行猶予の理由を述べた。

 検察側によると、佐藤被告は覚醒剤事件の捜査を通じて女=同罪で公判中=と知り合い、交際を開始。昨年3月から覚醒剤を使い始めたという。

 判決によると、佐藤被告は昨年12月、同県佐倉市の駐車場に止めた乗用車内で、女に覚醒剤を自分の腕に注射させた。

【関連記事】
千葉県警元警部補 覚醒剤使用「間違いありません」 地裁初公判
覚醒剤所持の警部補、使用で再逮捕へ 警視庁、本人は否認
薬物捜査員の「キメ友」は元容疑者…クスリと女にハマった刑事の“修羅”
警部補が使用主導か 覚醒剤所持、女が出頭し発覚
「深くおわび」覚醒剤所持の警部補逮捕で千葉県警が陳謝
20年後、日本はありますか?

社会福祉施設での腰痛防止と危険予知でマニュアル―厚労省(医療介護CBニュース)
暴力追放運動リーダー宅に発砲、工藤会関与か(読売新聞)
村田元駐米大使が死去…密約引き継ぎ明らかに(読売新聞)
<外壁材落下>重さ4キロ、強風で? 北九州市の高架橋(毎日新聞)
「歴史的な一幕」―「特定看護師新設」で日看協・坂本副会長(医療介護CBニュース)

道仁会側が住民らを提訴=本部使用禁止めぐり賠償請求-福岡地裁(時事通信)

 指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)旧本部事務所の使用差し止めをめぐる訴訟で、道仁会側が原告の周辺住民ら約580人に対し、1650万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、福岡地裁久留米支部に起こした。住民側弁護団が明らかにした。
 弁護団は「請求が認められることはまずないだろう」としている。
 久留米市通東町の建物について、福岡高裁は昨年7月、「現在は空き家だが、再び事務所として使用する可能性がある」として、住民側が求めた使用差し止めの仮処分を認め、裁判所の管理下に置かれている。 

【関連ニュース】
元暴力団幹部射殺で無罪=指示役らとの共謀否定
工藤会会長宅など捜索=暴追運動住民宅銃撃
自治会長の自宅に銃弾=暴力団追放運動と関連か
患者誤射殺で無期懲役確定へ=暴力団関係者と間違い
弘道会本部を家宅捜索=みかじめ料要求、組員逮捕

<子ども手当法案>参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)
首相動静(3月22日)(時事通信)
生方副幹事長に辞任迫る=執行部批判を問題視-民主(時事通信)
<ひき逃げ>米憲兵隊が下士官を拘束 沖縄県警が出頭要請(毎日新聞)
「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博40年 草木伸び放題、伐採視野(産経新聞)

【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

【関連記事】
核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆 東郷元条約局長
日米核密約証言の村田氏「密約は当然。非核三原則も廃止すべきだ」
村田良平氏死去 元駐米大使、日米の核密約について証言
核密約を追認?否定? 鳩山政権の「軽さ」象徴
岡田外相がゲーツ米国防長官と会談へ

<盗難>第1回アテネ五輪メダル 東京のスポーツ博物館から(毎日新聞)
<みんなの党>じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)
三笠宮さまが入院(時事通信)
「ツイン」1万台リコール=スズキ(時事通信)
「着メロ」商標権に2550万円(スポーツ報知)

連休の海や山は大荒れに=北・東日本、低気圧通過で-気象庁(時事通信)

 気象庁は17日、低気圧が発達しながら日本海を東北東へ進み、21日に北海道付近を通過する見込みと発表した。このため、20日から全国的に風が強まり、21日は北日本(北海道と東北)や東日本を中心に、海や山は大荒れになるという。同庁は暴風や高波、大雪に警戒を呼び掛けた。
 低気圧に向かっては、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、ほぼ全国的に大気の状態が不安定となる。強い雨や落雷、突風の恐れがあり、北日本では所によって大雪の可能性もある。積雪の多い地域では雪崩にも注意が必要という。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕ウェザーフォト・気象の写真
不明男性の死亡を確認=蔵王の雪崩
スキー場で雪崩、1人巻き込まれる=同行男性は救助
関東などで春一番=暖かい南風で気温上昇
雪崩でツアー客1人死亡=山スキー中巻き込まれる

道路に赤線、意味わかる?(読売新聞)
内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ-時事世論調査(時事通信)
橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)
普天間移設 首脳会談で議論せず 核サミット時、短時間の表敬扱い(産経新聞)
<トキ>8羽が死ぬ…動物に襲われる? 佐渡の保護センター(毎日新聞)

もみじ銀訴訟 年金打ち切り同意必要 最高裁 2審破棄、差し戻し(産経新聞)

 もみじ銀行(広島市、旧広島総合銀行)が経営改善のため、退任役員に独自支給していた「退職慰労年金」を平成16年に打ち切ったことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は16日、「本人の同意なく打ち切ることはできない」との判断を示した。

 その上で、打ち切りを認めた2審判決を破棄。打ち切りが認められる例外的な事情があるかどうかをさらに審理させるため、東京高裁に差し戻した。

 原告は日銀職員から旧広島総銀の常務になった男性。未払い分約500万円と33年2月までの支給を求めていた。

 近藤崇晴裁判長は、退職慰労年金が役員報酬に当たると認定。その上で「報酬の変更には相手の同意が必要」とした最高裁判例(4年)を踏まえ、「年金制度を廃止した効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。

 20年の1審東京地裁判決は打ち切りを違法と判断したが、21年の2審東京高裁判決は「原則的には同意が必要だが、経営状態の悪化など必要性を考慮すれば打ち切りは妥当」として、元常務側の請求を退けていた。

 2審判決によると、旧広島総銀は男性が常務を退く11年6月、5683万円の退職金と13年3月から月額約13万円の年金支給を決定。16年4月、経営改善のため年金支給を打ち切った。

【関連記事】
自宅のゴミの山に…母の遺体1年間放置 41歳「年金ほしさ」
首相らに不満 確定申告「納税ばかばかしい」
生活保護開始命じる決定 「仮の義務付け」那覇地裁
息子の就職世話の御礼…知人の年金保険料不正免除、市職員に有罪
職員218人を処分 年金保険料の不適正追納で社保庁

鳩山内閣 支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)
地下鉄で「衝突の恐れ」=ポイント上で緊急停車-大阪市(時事通信)
美術館庭園で満開の菜の花=千葉県佐倉市〔地域〕(時事通信)
癒やしの府住ペット 癒やされぬ無断飼育 ルール無視入居者苦情相次ぐ (産経新聞)
事故米転売、「三笠フーズ」元顧問に有罪判決(読売新聞)

金融2社に「3分の1超」出資へ=改革新法で-郵政持ち株会社(時事通信)

 政府は5日、持ち株会社の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への出資比率を「3分の1超」とする方針を固めた。従来の郵政民営化では、金融2社は全株式を売却して完全民営化する予定だった。今国会に提出を予定する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
 政府は郵便局を通じた金融の全国一律サービスを守る観点から、親会社と金融2社の資本関係を維持する必要があると判断。合併や買収といった経営上の重要事項の決定を拒否できる3分の1超の出資を残すことにした。
 一方、新法では日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設立するが、政府出資の割合については「2分の1超」か「3分の1超」かで調整が続いている。
 民主党内では3分の1超まで引き下げる意見がある一方、社民、国民新両党は強い政府関与を残すため、人事などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張し、結論が出ていない。 

【関連ニュース】
郵政正社員の待遇変えず=亀井担当相
IIJ取締役に西川前日本郵政社長
チリ義援金、書留料金免除
トヨタのPHV10台を導入=日本郵便
かんぽ生命業務拡大に反対=生命保険協会が声明

<東京大学>トルコ国籍助教の博士号取り消し 論文盗用で(毎日新聞)
<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)
聖なる舞台「お水取り」 東大寺(産経新聞)
<仙谷担当相>7月人事延期も 国家公務員法改正遅れた場合(毎日新聞)
津波避難6.5%=公民館などでの確認数-チリ地震(時事通信)

食事与えず5歳児死なす=2カ月放置、体重約6キロに-容疑で両親逮捕・奈良県警(時事通信)

 奈良県桜井市の自宅アパートで、5歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査1課と桜井署は3日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市粟殿の会社員吉田博(35)と妻のスーパー店員真朱(26)両容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているという。
 逮捕容疑によると、2人は1月初めごろから3月3日の間、自宅で長男智樹君に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。
 同課によると、5歳男児の標準身長は110センチ、体重は15~20キロだが、智樹君は85センチ、6.2キロしかなく、紙おむつを着けていた。体に数カ所あざがあり、同課は4日にも司法解剖し、虐待がなかったか詳しく調べる。 

【関連ニュース】
「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める
押尾被告、3月に公判前整理=保護責任者遺棄致死
女性死亡、無罪主張へ=押尾学被告の弁護団が会見
女性死亡で押尾容疑者追起訴=保護責任者遺棄致死

盲導犬候補の子犬世話、不登校克服の生徒も(読売新聞)
<RSウイルス感染症>終息気配なし 乳幼児持つ親注意を(毎日新聞)
市場拡大再算定、最大で18%の薬価引き下げ―厚労省(医療介護CBニュース)
【Web】水没ケータイの復旧サービス登場(産経新聞)
「追われている」が「お前なんかどうにでもなる」に 女性乱暴容疑の男逮捕(産経新聞)

【健康】ヨウ素 取りすぎ注意 「食事摂取基準」来月改定(産経新聞)

 エネルギーや栄養素の摂取量の目安を示す「日本人の食事摂取基準」が4月から改定になる。今回の改定では微量ミネラルの「ヨウ素」について、健康障害への潜在リスクの目安となる「耐容上限量」が引き下げられた。ヨウ素は甲状腺の正常な働きに不可欠だが、昆布など海藻に豊富で日本人は摂取量が多量になりがち。適量を目指すにはどのような食生活を心がければよいのか。(津川綾子)

 ◆甲状腺機能に影響

 ヨウ素は甲状腺ホルモンの働きに必要なミネラル。海藻、特に昆布に豊富に含まれる。乳幼児期に不足すれば脳などの発達に影響し、成人では甲状腺機能が低下する。日本人の平均的なヨウ素摂取量は1日当たり約1500マイクログラム(推定値)。推奨量(成人)は130マイクログラムで、普通の食生活なら不足の心配はない。

 むしろ心配なのが、過剰摂取だ。和食に昆布だしの利用は欠かせず、日本人は摂取量が多い。ヨウ素の過剰摂取が長期間続けば、甲状腺腫や甲状腺の機能低下を招く恐れがあるという。ただ、通常の食生活では問題ない。

 今改定は過剰摂取による健康被害の予防も目的の一つで、基準を超えて摂取すると健康障害へのリスクが高まるとされる「耐容上限量」(改定前は上限量)を、ヨウ素について成人1日当たり「3000マイクログラム」から「2200マイクログラム」に引き下げた。

 具体的には食生活で何を心掛ければよいのか。基準策定にもかかわった関西大学の吉田宗弘教授(栄養化学)は「昆布製品の摂取間隔や食べ合わせにコツがある」と話す。

 例えば、ダイエット食品としても人気が高いとろろ昆布は、1グラム(ひとつまみ分)当たり1千~3千マイクログラムとヨウ素が豊富で、すぐ耐容上限量は超えてしまう可能性がある。「時々5千マイクログラム以上の日があっても構わないが、ヨウ素が排出されるように間隔を空ける。連日大量に食べ続けるのは控えて」と促す。また、みそや納豆、しょう油、豆腐などの原料となる大豆にはヨウ素中毒を防ぐ働きがあり、昆布などと一緒に取るとよい。「昆布だしのみそ汁やきつねうどん、湯豆腐などは、ヨウ素の過剰摂取を防ぐ和食の知恵」と吉田教授は指摘する。

 ◆妊娠中は慎重に 

 一方、「妊娠中や乳児の母親はヨウ素摂取に注意が必要」と話すのは尚絅(しょうけい)大学の西山宗六教授(内分泌学)。

 西山教授が平成12~15年、新生児約3万8千人の甲状腺刺激ホルモン(TSH)値を調べたところ、TSHが高い新生児の母親は妊娠中、正常な新生児の母親の約6倍もヨウ素を摂取していた。妊娠中の過剰摂取は胎児への影響が大きく、TSH値が高いと先天性甲状腺機能低下症の恐れがある。

 西山教授も食生活への注意を促しており、「インスタントの昆布だしには100ミリリットル中に平均約950マイクログラムのヨウ素が含まれていた。妊娠中や授乳中の母親は摂取を慎重に」と話す。

盗難車で追突3人死傷、さらにパトカー盗む(読売新聞)
<うつぶせ寝>5カ月の女児死亡 託児所元経営者を書類送検(毎日新聞)
女性飛行士と宇宙生活 山崎直子さん、来月5日に初飛行(産経新聞)
<枝野担当相>各省へのヒアリング開始へ 仕分け対象選定で(毎日新聞)
養殖被害、北海道や青森、徳島でも=農水省(時事通信)

個人の自由?家族解体? 選択的夫婦別姓、議論沸騰(産経新聞)

 選択的夫婦別姓制度導入に向け、政府が今国会での民法改正案提出の動きを本格化させる中、賛成派と反対派が3日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。賛成派は「姓を同じにするか別にするかは自由にすべきだ」と訴え、反対派は「夫婦別姓は『夫婦解体』『家族解体』の入り口」と強く反発した。

 賛成派は、憲政記念館で「民法改正を求める!3・3決起集会」を開き、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明、社民、共産党の議員、大学教授らが出席。「結婚で慣れ親しんだ姓を捨てるのが苦痛に思う人が多い」「真の男女平等のために不可欠」と強調した。千葉景子法相らのメッセージも紹介された。

 一方、反対派は参院議員会館で「日本女性の会」を開いた。高市早苗衆院議員ら自民党議員、旧皇族で慶応大講師の竹田恒泰氏らが出席。「選択的別姓では家族の絆が壊れ、世の中がバラバラになる」「日本人にとって家族とは何かを問う問題だ」と反発し、民主党がマニフェストに掲げなかったことも批判した。

 また、不倫などで生まれた非嫡出子の相続問題でも賛成派は「子供に罪はない」と、嫡出子と同じ財産分与を認める法改正に賛同したが、反対派は「現行法の方が、コツコツと家族で家の財産を築くことにプラス」と法改正に反発した。

 民法改正案については、千葉法相が「今国会での進展を目指したい」と表明しているが、与党内にも反対の動きがあり、議論の行方が注目される。

【関連記事】
自民・石破氏、選択的夫婦別姓に反対
【政論】子供の視点欠如した別姓論議 3分の2が違和感
夫婦別姓制度に突進する鳩山政権 与党内には強い異論も…
夫婦別姓 考えたい子供への悪影響
「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

死者300人超に=太平洋広域に津波-被災者200万人・チリ大地震(時事通信)
立松和平さんを偲ぶ会 27日に青山葬儀所で(産経新聞)
さよなら500系…鉄道ファンら雄姿に歓声(読売新聞)
<変死体>70歳「妻を殺した」車内に遺体 千葉(毎日新聞)
小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

裁判員「車で片道5時間」=選任前日から判決まで連泊-旭川地裁(時事通信)

 帰宅途中の女性を殴り約7000円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職大波光史被告(23)の裁判員裁判で、旭川地裁(河村俊哉裁判長)は5日、懲役3年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた20代の男性は、判決後の記者会見で、裁判員選任手続きのため「車で約5時間かけ地裁に来た」と明かした。選任手続き前日の1日から旭川市内で連泊したという。「選ばれると思っておらず、ワイシャツとネクタイを買った」と話していた。
 審理中の被告人質問では、裁判員からの質問はなかったが、男性は「皆で話し合いチームとして裁判官が質問を出した」と述べた。 

【関連ニュース】
【特集】裁判員制度
新たに男ら逮捕、首謀格か=4200万強盗容疑
押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席
保険金、容疑者で分け合う=妻が受取人、1億数千万円
女性に乱暴、男に懲役6年=「性犯罪審理、問題ない」

がんを知るフォーラム 横浜で700人が参加(毎日新聞)
<全日本学生児童発明くふう展>表彰式 常陸宮ご夫妻も出席(毎日新聞)
松島の遊覧船が運航見合わせ(読売新聞)
<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)
<原口総務相>NTT労組からの献金300万円 返金を表明(毎日新聞)

自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

【関連記事】
仁義なき戦い? 民主、参院岐阜の2人目に自民議員秘書を擁立へ
衆院議長不信任決議案を否決
無節操?公明のラブコールに民主ニタニタ 社民は“キーッ”
自民党が議院運営委員長解任決議案を提出
自民が審議復帰へ わずか3日でギブアップ

イノシシ大迷惑 滑走路に侵入し着陸妨害 (産経新聞)
政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発(産経新聞)
再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)
最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)
19年分でも不起訴処分 小沢氏不記載(産経新聞)

小林氏の議員辞職要求=「政治とカネ」を徹底追及-自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件~「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%~
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

シー・シェパード妨害 第2昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野(産経新聞)
村瀬 孝司
レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」-日医委員会(医療介護CBニュース)
縄文時代のクリ林確認 奈良・観音寺本馬遺跡(産経新聞)
アフリカ開発協会40周年セミナー(産経新聞)

郵便不正の上村被告「検事に圧迫受け反省文」(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判は25日も大阪地裁で行われ、元係長・上村勉被告(40)は「取り調べ検事に心理的な圧迫をかけられ、村木被告の指示を認めた反省文を書かされた」と証言。

 また、弁護側は取調官の言動などを書き込んだ被疑者ノートを示して証人尋問を行った。

 ノートには「調書の修正はあきらめた」「冤罪(えんざい)はこうして作られるのかな」などと取り調べに対する不満が記されており、法廷で上村被告は「(村木被告の指示を認めないと)死ぬまで拘置所から出られないのではと思い、怖かった」と当時の心境を証言した。

 被疑者ノートは、自白強要などを防ぐため、弁護人が拘置中の容疑者に差し入れ、取調官の言動などを書き込んでもらうもの。上村被告の逮捕2日後の昨年5月28日からほぼ毎日記載があった。

 調書で訂正が認められなかったことを書き込む欄には、「〈1〉村木被告の指示〈2〉村木被告に(証明書を)渡したこと」と記され、検事の取り調べについて「(調書が)かなり作文された」「もうあきらめた。何も言わない」などと書かれていた。

 弁護側が、逮捕数日後の「多数決に乗ってもいいかと思っている」という記述の真意をただすと、上村被告は「検事から『(村木被告の関与を認めないのは)あなただけだ』と言われ、自信をなくしていた。よくないことだが、『上司に言われてやった』という方が、世間が『仕方がない』と思ってくれるのではないかと考えた」などと答えた。

<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)
<外交文書>公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相(毎日新聞)
違憲状態「放置できぬ」=平野官房長官(時事通信)
チーズ、生クリーム増産に交付金=バターからの転換促す-農水省(時事通信)
首相、公明提言に迅速対応=自民との離反促す思惑も(時事通信)
プロフィール

かさいけいいちさん

Author:かさいけいいちさん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。