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「夢の宇宙」支えた家族=入浴剤、そばで出迎え-山崎さん、今夜帰還(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】家族全員で、夢へ-。国際宇宙ステーション(ISS)を離れた山崎直子さん(39)は19日朝(日本時間同日夜)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還する。宇宙飛行士選抜から11年。多くの苦難を乗り越え、たどり着いた夢の宇宙。家族の支えを胸に充実した2週間を過ごした。
 「行く前は、もっと緊張すると思っていた」。夫大地さん(37)は振り返る。自身も日本実験棟「きぼう」の地上管制官を目指し、山崎さんとは「職場結婚」。「仕事の事情はよく知っている。妻の訓練のため、もともと家族は離ればなれが多く、2週間は案外普通だった。11年も待ったんだから、もっと長くてもよかったのに」と余裕を見せる。
 一方、「ママが宇宙に行き、少し寂しい時もある」と話すのは長女優希ちゃん(7)。普段通りに学校に行き、友達と遊んだ。両親と一緒に通う空手教室では「黄帯」に進級。「まだ白帯のママに早く見せたい」と待ち切れない様子だ。
 山崎さんは、宇宙でも常に家族を意識した。「地球はすごくきれい」「いつか3人で宇宙旅行したい」。電話やメールで1日1回は連絡を入れた。優希ちゃんに頼まれた色付きシャボン玉の「宇宙実験」も成功。腕には2人からプレゼントされた時計を着け、地球に残した家族と同じ時を刻んだ。
 帰還まであとわずか。「家族全員で夢に向かう」が口癖の大地さん。地上に降り立った妻に、掛ける言葉は決めている。まずは「お疲れさま」。続けて「お風呂入りたい? 」「おそばもあるよ」。入浴剤と、一家全員が大好きなそばやソーメンを用意し、2週間ぶりの再会の瞬間を迎える。 

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被災地での支援マニュアルを作成-全国ホームヘルパー協議会(医療介護CBニュース)

 全国ホームヘルパー協議会はこのほど、被災地の避難所における活動ポイントをまとめた「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」を作成した。実際の避難所で活動した会員らの経験を基に作成したマニュアルで、同協議会ではホームページ上で公開するほか、研修会などでも活用して内容を周知していく方針だ。

 同協議会では、2004年に発生した新潟県中越地震以降、被災地に会員を派遣し、避難所での要介護者の支援を手掛けている。避難所で活動するヘルパーからは、「要介護者が避難所に入った場合、生活のリズムが崩れ、介護度が上がってしまう場合がある」「避難所でも要介護者の生活のリズムを維持する工夫が必要」といった意見が上がっていた。

 こうした現場の声を受け、同協議会では、避難所支援の目的や具体的な方法、ポイントなどをまとめ、会員に周知することを決定。07年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震の避難所で要介護者の支援にあたったヘルパーから集めた情報を基にマニュアルを作成した。

 マニュアルは、「避難所に行くまでの準備」「避難所での支援」「連携」「引き継ぎ」などの項目で構成されている。特に避難所での支援については、「水道が止まっている場合は、洗い物ができないのでお皿にラップをまく」「(要介護者は布団の上でご飯を食べていることが多いので)段ボールなどをお盆、食卓代わりとして活用する」「引き継ぎは、原則として次のヘルパーと顔を合わせて行う」など、日々の活動の細かな注意点について説明している。
 また、起床・就寝時間や食事・掃除のタイミングなど、典型的な避難所における一日の流れを例示した資料も添付されている。


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障害者施設、6割が利用再開=自立支援法施行で調査-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は16日、2006年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。06年3月から10月にかけて負担増を理由に障害者施設(入所・通所)の利用をやめた人は1172人だったが、昨年末にはこのうち63%に当たる569人がサービス利用を再開した。
 同省は調査結果について「当初原則1割としていた自己負担を2度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
 一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は236人。このうち35人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
 鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年4月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、13年8月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。 

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日本人死刑執行、疑問・懸念で対中感情悪化も(読売新聞)

 中国で麻薬密輸罪に問われた赤野光信死刑囚に対する刑が執行されたことについて、日本政府は中国の国内法に基づくものでやむを得ない側面があると受け止めている。

 ただ、日本に比べて重い量刑や刑事手続きの適正性への疑問の声が日本国内にあるため、再三懸念を伝えてきた経緯もあり、中国に対する国民感情が悪化する可能性もあるとみている。

 外務省によると、赤野死刑囚の刑は6日午前9時30分(日本時間午前10時30分)に執行された。5分後には、遼寧省高級人民法院(高裁に相当)から大連の出張駐在官事務所に連絡があったという。

 中国側は、別の3人の日本人死刑囚に対する刑執行も8日に行うと日本側に通告している。その場合、中国国内にいる4人の死刑囚全員の刑が執行されることになり、今後の日中関係に影響を与える可能性もある。

 これに先立ち、鳩山首相は6日朝、首相公邸前で記者団に対し、「司法制度の違いとはいえ、日本から見れば残念なことだ。ただ、いかんともし難いところもある」と述べた。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で、「日本の制度と比較するとかなり刑罰が重いことがあるようだし、刑事手続き等も日本ほどの適正な手続きが担保されているのかなど、いろいろ意見がある。中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか、大変懸念する」と述べた。社民党党首の福島消費者相も、「日本では少なくとも麻薬だけで死刑になることはない。量刑上の観点から、人の命を奪うのは妥当ではない」と求めていた。

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水俣病訴訟和解も… 全面解決なお遠く(産経新聞)

 最大の患者団体「水俣病不知火患者会」と国や熊本県などとの和解協議の基本合意が成立した。昨年成立した未認定患者救済の特措法での救済を合わせると3万5千人以上が対象になるが、患者には「今回の政治解決でもれる人がいる」という不安感は強い。

 熊本地裁が示した和解所見によると、対象外の地域に住んでいた場合は、水俣湾や周辺の魚介類を多く食べたと認められなければならない。昭和44年12月以降生まれの原告は水銀値が高濃度だったことを示すデータが必要とされ、被害者が生まれた年代などで「線引き」は生まれる。「今回を逃せば救済されずにもれてしまうのではないか」。患者の一人はこう不安げに話す。

 公式確認から半世紀余り。水俣病はこうした「線引き」とそれによる地域の亀裂をうんできた。偏見を恐れて患者として手をあげられなかった人たちもいる。

 別の被害者団体「水俣病被害者互助会」は「全面解決にはほど遠い」として裁判での闘争を続ける方針だ。特措法は救済のための資金を確保するため、現在のチッソを患者補償会社と事業会社に分けることを認めており「チッソが逃げてしまう」という反発も強い。

 国は「水俣病問題の全面解決に向けて確かな糸口が開かれた」(小沢鋭仁環境相)としており、5月1日には救済をスタートさせるとしているが、全面解決までの課題は大きい。

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