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首相元秘書、起訴事実認める…偽装献金初公判(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日午後、東京地裁(平木正洋裁判長)で始まった。

 勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。

 弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。

 この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(55)が同法違反(重過失による虚偽記入)で略式起訴され、30万円の罰金刑を科された。また、同法違反(虚偽記入など)で告発されていた鳩山首相は不起訴(嫌疑不十分)となったが、これを不服とする団体が東京第4検察審査会に審査を申し立てている。

 起訴状などでは、勝場被告は2004~08年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約3億5900万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05~08年の収支報告書にも、総額約4200万円の虚偽記入をしたとしている。

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遺体を取り違え 都監察医が解剖 警視庁誤搬送(産経新聞)

 東京都監察医務院が、行政解剖の不要な男性の遺体を別の男性と取り違え、誤って解剖していたことが23日、分かった。警視庁城東署が遺体を取り違えて医務院に搬送し、監察医も解剖対象の遺体に付けられていた目印を確認しなかったことが原因とみられる。

 同署や医務院によると、誤って解剖されたのは、今月7日に東京都江東区の自宅で死亡しているのが見つかり、病死と判明した75歳の男性。解剖は不要とされ、同署の霊安室に安置された。霊安室には、死因不明で解剖が必要と判断された同区の男性(84)の遺体も安置されていたが、同日午後、同署員が解剖不要の男性を誤って医務院に移送したという。

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<普天間移設>県内2案提示へ 一部「県外」とセット(毎日新聞)

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として(1)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に500メートル級滑走路を建設(2)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設--の2案に絞り、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島県)など県外に移転する案と組み合わせる方向で米側、沖縄県など関係自治体との調整に入る方針を固めた。岡田克也外相は28日から訪米を予定しており、ゲーツ国防長官らに検討状況を説明したい考え。26日にルース駐日米大使と会談する。

 平野博文官房長官は25日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と会い、3月末までに政府案をまとめる方針を説明したが、海上を埋め立てるホワイトビーチ沖合案には両党が反発。防衛省と国民新党を中心に、暫定的にシュワブ陸上部に移設したうえで将来的にホワイトビーチ沖合かグアム移設を目指す2段階案も浮上している。

 関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は25日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。

 防衛省幹部は「5割以上を県外に移せるかがポイントだ」と県外移転の拡大で沖縄の理解を求めていく考えを示したが、一体運用を重視する米側が反発しそうだ。【西田進一郎、仙石恭】

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「警察への国民の信頼損なった」覚醒剤使用の元警部補に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 知人の女と覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた千葉県警佐倉署の元警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決公判が23日、東京地裁で開かれた。吉村典晃裁判官は「警察に対する国民の信頼はかなり損なわれた」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 吉村裁判官は「覚醒剤事犯を取り締まる立場にありながら、女との不倫関係を維持することに心を奪われ、繰り返し覚醒剤を使った。刑事責任は重い」と指摘。一方で、「警察官の身分を失い、妻とも離婚せざるを得なくなった」と執行猶予の理由を述べた。

 検察側によると、佐藤被告は覚醒剤事件の捜査を通じて女=同罪で公判中=と知り合い、交際を開始。昨年3月から覚醒剤を使い始めたという。

 判決によると、佐藤被告は昨年12月、同県佐倉市の駐車場に止めた乗用車内で、女に覚醒剤を自分の腕に注射させた。

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道仁会側が住民らを提訴=本部使用禁止めぐり賠償請求-福岡地裁(時事通信)

 指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)旧本部事務所の使用差し止めをめぐる訴訟で、道仁会側が原告の周辺住民ら約580人に対し、1650万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、福岡地裁久留米支部に起こした。住民側弁護団が明らかにした。
 弁護団は「請求が認められることはまずないだろう」としている。
 久留米市通東町の建物について、福岡高裁は昨年7月、「現在は空き家だが、再び事務所として使用する可能性がある」として、住民側が求めた使用差し止めの仮処分を認め、裁判所の管理下に置かれている。 

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